政治

日米貿易協定(日米FTA) 日本側にはデメリットしかない! 詳しく解説します

Hakase(@hakase_2929)です。

今回は日米貿易協定(日米FTA)について、日本側にどのような影響があるのかを、紹介いたします。

なぜこの記事を書こうと思ったのか?

Twitterで日米貿易協定について知り、いろいろ調べるうちに、日本側にはデメリットしかないのではと危機感を募らせていきました。

2019年10月24日に、衆議院本会議で審議に入ることを受け、日米貿易協定についての記事を書くことにしました。

 

 

日米貿易協定とは?

 

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日米相互間の関税の撤廃・削除を定めた貿易協定のこと

 

 

日米貿易協定の具体的な内容

【輸入】

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牛肉

 

38.5%→9%(2033年度に)

関税の引き下げは段階的に行われます。

 

また、国内の畜産農家への影響を抑えるため、一定の数量を超えれば関税を緊急的に引き上げる「セーフガード」と呼ばれる措置が導入されます。

 

(引用: 日米貿易協定 最終合意の内容は NHK政治マガジン)

セーフガードという措置があるとは言え、かなり関税が引き下げられるようです。

さらに、国内産の牛肉が売れなくなるおそれがいります。

 

 

豚肉

 

価格の安い肉

482円/1キロ→50円/1キロ(2027年度までに)

 

価格の高い肉

4.3%→関税撤廃(2027年度までに)

 

豚肉に関しても、関税が低くなります。

特に価格の高い豚肉は関税撤廃となってしまい、国内産のブランド豚肉が売れなくなってしまう可能性があります。

コメ

 

341円/1キロ→現状維持

 

 

また、TPPでは、アメリカ向けに最大7万トンの関税を課さない輸入枠を設けることになっていましたが、今回の協定ではこの無関税の輸入枠は設けないことで合意しました。

 

(引用: 日米貿易協定 最終合意の内容は NHK政治マガジン)

 

 

コメに関しては、現状維持ということで、何とか一安心しました。

逆に外国産の米がたくさん入ってきたら、日本の農薬は絶望的でしょう。

 

小麦

 

小麦について、日本はアメリカに対して新たに最大で15万トンの輸入枠を設けることになりました。

 

(引用: 日米貿易協定 最終合意の内容は NHK政治マガジン)

 

 

小麦は大量に入ってくるようです。

食の欧米化がますます深刻になり、食料自給率が下がっていきます。

 

バターや脱脂粉乳

 

乳製品をめぐっては、バターや脱脂粉乳について、アメリカに対して低い関税の輸入枠を設けないことになりました。

 

一方、チーズはTPPと同様に「粉チーズ」、「チェダーチーズ」、「ゴーダチーズ」などの関税を2033年度までに段階的に撤廃します。

 

(引用: 日米貿易協定 最終合意の内容は NHK政治マガジン)

 

 

バターや脱脂粉乳に関しては、低い関税の輸入枠は設けませんが、チーズの関税は撤廃になります。

 

アメリカ産ワイン

 

94円/750ml→関税撤廃(2025年度に)

 

アメリカ産のワインが安くなります。

ますます海外のワインが多くなりそうです。

 

オレンジ さくらんぼ りんご

 

オレンジ(12月から3月)

32%→関税撤廃(2025年度までに)

 

オレンジ(12月から3月以外)

関税撤廃(2023年度にかけて)

 

さくらんぼ

8.5%→関税撤廃(2023年度までに)

 

りんご

17%→関税撤廃(2028年度までに)

 

 

上記にある通り、オレンジ、さくらんぼ、りんごが関税撤廃になってしまいます。

国内産の果物が売れづらくなってしまいます。

 

 

【輸出】

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牛肉

 

日本からアメリカへの牛肉の「輸出」は、低い関税が適用される枠が広がります。

 

今回の合意で、中南米の国などと合わせておよそ6万5000トンを上限に4.4セントの低い関税で牛肉を輸出できることになります。

 

(引用: 日米貿易協定 最終合意の内容は NHK政治マガジン)

 

 

上限はありますが、安い関税で牛肉を輸出することができるようです。

安い関税で輸入されるアメリカの牛肉が国内産の牛肉に対してダメージを与えるのを、和らげることができるか、今後注視する必要があります。

 

 

自動車

 

追加関税はなし

 

追加関税はないのは、一安心です。

自動車は何とか守りきったようです。

 

 

自動車 関連部品

 

日本からアメリカが輸入する自動車や関連部品の関税については、将来的な関税の撤廃に向けて交渉を継続することになりました。

 

(引用: 日米貿易協定 最終合意の内容は NHK政治マガジン)

 

関税の撤廃は、現時点で決まっていません。

とても不安がありますが、注視するしかないでしょう。

 

 

自動車以外の工業製品

 

日本がアメリカに輸出する自動車以外の工業製品では、幅広い品目で関税が撤廃されることになりました。

 

(引用: 日米貿易協定 最終合意の内容は NHK政治マガジン)

 

 

マシニングセンタ(金型の加工で使われる)

4.2%→関税撤廃(発効から2年で)

 

エアコン部品

1.4%→関税撤廃(すぐに)

 

鉄道部品

2.6%〜3.1%→関税撤廃(すぐまたは発効から2年で)

 

レーザー成形機(3Dプリンターなど)

3.5%→関税撤廃(発効から2年で)

 

燃料電池

2.7%→関税撤廃(すぐに)

 

 

これはとても喜ばしいことです。

ただ日本は景気が悪いので、中小企業が残りづらい時代になっています。

技術を支えるのは、中小企業です。

中小企業に優しい社会になってほしいです。

 

日米デジタル貿易協定

 

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日米両政府は、農産品や工業製品の関税撤廃などを定めた貿易協定のほかに、インターネットを使った商取引を対象にした「日米デジタル貿易協定」を結ぶことになりました。

 

この協定では、両国の間の自由なデジタル貿易を促進するため、国境を越えた電子データのやり取りについて関税を課さないことや、原則として禁止や制限をしないと定めています。

 

 

GAFAに代表される巨大IT企業が多いアメリカに有利なルールとも言えますが、一部の新興国で自国の企業を保護するため規制を強める動きも出る中、日米でこの分野での国際的なルールづくりを主導したいねらいがあります。

 

(引用: 日米貿易協定 最終合意の内容は NHK政治マガジン)

 

アメリカに有利なルールというのが、少し引っかかりますね。日本の企業を保護するためにも、規制はある程度必要だと思います。

 

 

(参考: 日米貿易協定 最終合意の内容は NHK政治マガジン)

 

日米貿易協定のメリットについて

 

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メリットがなかなか見つからなかったのですが、外務省の資料にFTA(自由貿易協定)のメリットが記載されていたので、以下のURLからご覧ください👇

 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/policy.pdfhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/policy.pdf

 

 

これは日米貿易協定のメリットが書かれた資料ではなく、FTA(自由貿易協定)をすることによるメリットです。

 

簡単に言うと、経済は活性化し、政治外交上では国家間の連携を強化できるという内容です。

 

 

 

日米貿易協定のデメリット

 

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日本国内の農業に影響が出ます。
関税が下がるまたは撤廃されてしまうと、安い海外の食品が日本国内に流れてきてしまい、国内産に影響が出てしまいます。

 

日本は食料自給率が低いので、さらに食料自給率が下がってしまいます。

万が一輸入を止められたてしまうと大変なことになると、れいわ新選組の山本太郎さんもおっしゃっています。

「食」を海外の輸入品に多くを頼ってしまっている日本。
かなり危険な状況です。

 

 

 

また農業以外にも、以下のようなデメリットが起きる可能性があります👇

 

 

 

 

ツイートにあるFAX用紙の文章を、読んでみてください。

けっこう恐ろしい内容が書かれていると思います。

 

ただこれがすべて起きるとは限りませんし、鵜呑みにすることは、とても危険です。

しかし火の無い所に煙は立たぬというように、

少しでもここに書いてあることが起きる可能性があるのなら、警戒をすべきだと思います。

 

 

 

まとめ

 

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正直言って日米貿易協定は、日本側にはデメリットしかないです。

一部の関税に関しては死守したようですが、ほぼアメリカに都合の良い貿易協定になっています。特に農業は大切にするべきです。

 

そして1番怖いことは、日米貿易協定があるということを知らない人がいるということです。

 

是非この記事を拡散していただき、沢山の人にこのことを知って、自分で考えていただきたいと思います。

 

 

 

P.S. 引用と参考に使った記事は以下に貼っておきます。

参考になる動画もあるので、よくご覧ください👇